すべての行政手続きのIT化をめざす「デジタルファースト法案」が2019年には国会上程されることが決定した。
この法律は、「オンライン手続も可」のように、行政手続きのデジタル化・オンライン化を副次的に認めるものではなく、デジタル・オンラインを原則とするものだ。それを前提に各行政機関は現在の業務フロー及び体制を全面的に見直すことが決定しており、我が国の行政システムは一変する。
例えば、バックヤード連携により、各行政機関は情報共有が徹底され、基本的に個人や事業者は、いずれかの行政機関に「1回だけ」届出をすれば、あらゆる手続きが終わってしまう。いまでは数週間を要する会社設立は、「スマホのワンクリック」で終わりだ。
これが何を意味するのかおわかりだろうか?ありとあらゆる士業が、その売り上げの基盤としている「手続き業務」がワンクリックで終了することを意味する。
我々社労士も例外ではない。失われるのは手続き業務(第1号業務)だけではない。AIやRPAが普及すれば、事務代行業務(第2号業務)を浸食されるのは目に見えている。最後の砦は第3号業務すなわちコンサルタント業務だけだ。
あなたにはその準備ができているだろうか。
さて、毎年3000名を超える社労士に対して情報発信を続ける岩崎仁弥は、この状況に気がつかない筈がない。2016年半ばからから彼はセミナーの中で危機感を訴え、新たな3号業務の在り方の模索をはじめた。そしてそれに共感する社労士たち全国から集まった。
2018年1月第0期がスタートした。「次世代3号業務アカデミー」だ。現在30名の社労士が毎週第4土曜日に集まり、各界の専門家をお招きし、コンサル業務を事務所の柱にすべく研鑽に励んでいる。
次世代3号業務アカデミーのメインカリキュラムは、次の3点である。これを3年間かけて集中して習得していく。そのためのレギュラー講座はすべて無料だ。
1) 人事評価制度、賃金制度
働き方改革法が成立すれば、日本型雇用システムは終焉を迎え、社員の賃金は、仕事基準の客観的評価に基づき決定すべきことが法定される。2020年代には、社労士の第3号業務のメインストリームになっているはずだ。
2) 情報セキュリティ、クラウドセキュリティ
すべての手続きが電子化されたとしても、第1号、第2号が全くなくなるわけではない。会社や個人が行う電子手続きを「監修」してほしいというニーズは残るからだ。高度なITリテラシーを有する社労士は引く手あまたになるだろう。アカデミーでは、情報セキュリティ、クラウドセキュリティの国際コンサル資格である「ISO27001」「ISO27017」の審査員資格取得コースを予定している。
3) マーケティング
どれだけ情報を持っていてもそれを売ることができなければ意味がない。最新のマーケティング情報を提供する予定だ。
そのほか、岩崎が得意とする「社内諸規程」「労働時間管理」に関するセミナーは、アカデミー生はすべて半額で受講できる。また、アカデミー生には、e-ラーニングページが提供されるため、動画等による自習も可能である。
2021年には、働き方改革法が全面施行される。日本型雇用システムの終焉に不安を感じる者が多い中、そのときには「次世代3号業務」はあなたものになっている。大変革の時代になるであろう2020年代を乗り切っていただきたい。乗り切るだけではない。新しい士業の姿を築き上げるのはあなたなのだ。
次世代3号業務アカデミーは、2019年1月から第1期として正式スタートする。そのため現在第0期生たちは様々な試行錯誤をしてくれている。道は開かれた。
2018年12月吉日