3アカデミー設立に当たってのメッセージ

すべての行政手続きのIT化をめざす「デジタルファースト法案」が2019年には国会上程されることが決定した。

この法律は、「オンライン手続も可」のように、行政手続きのデジタル化・オンライン化を副次的に認めるものではなく、デジタル・オンラインを原則とするものだ。それを前提に各行政機関は現在の業務フロー及び体制を全面的に見直すことが決定しており、我が国の行政システムは一変する。

例えば、バックヤード連携により、各行政機関は情報共有が徹底され、基本的に個人や事業者は、いずれかの行政機関に「1回だけ」届出をすれば、あらゆる手続きが終わってしまう。いまでは数週間を要する会社設立は、「スマホのワンクリック」で終わりだ。

これが何を意味するのかおわかりだろうか？ありとあらゆる士業が、その売り上げの基盤としている「手続き業務」がワンクリックで終了することを意味する。

我々社労士も例外ではない。失われるのは手続き業務（第1号業務）だけではない。AIやRPAが普及すれば、事務代行業務（第2号業務）を浸食されるのは目に見えている。最後の砦は第3号業務すなわちコンサルタント業務だけだ。

あなたにはその準備ができているだろうか。

さて、毎年3000名を超える社労士に対して情報発信を続ける岩崎仁弥は、この状況に気がつかない筈がない。2016年半ばからから彼はセミナーの中で危機感を訴え、新たな3号業務の在り方の模索をはじめた。そしてそれに共感する社労士たち全国から集まった。

2018年1月第0期がスタートした。「次世代3号業務アカデミー」だ。現在30名の社労士が毎週第4土曜日に集まり、各界の専門家をお招きし、コンサル業務を事務所の柱にすべく研鑽に励んでいる。

次世代3号業務アカデミーのメインカリキュラムは、次の3点である。これを3年間かけて集中して習得していく。そのためのレギュラー講座はすべて無料だ。

1) 人事評価制度、賃金制度

働き方改革法が成立すれば、日本型雇用システムは終焉を迎え、社員の賃金は、仕事基準の客観的評価に基づき決定すべきことが法定される。2020年代には、社労士の第3号業務のメインストリームになっているはずだ。

2) 情報セキュリティ、クラウドセキュリティ

すべての手続きが電子化されたとしても、第1号、第2号が全くなくなるわけではない。会社や個人が行う電子手続きを「監修」してほしいというニーズは残るからだ。高度なITリテラシーを有する社労士は引く手あまたになるだろう。アカデミーでは、情報セキュリティ、クラウドセキュリティの国際コンサル資格である「ISO27001」「ISO27017」の審査員資格取得コースを予定している。